CSR方針
基本理念
日辰貿易株式会社は、企業活動を通じて社会と調和した持続可能な発展を追求し、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築します。当社は企業の社会的責任を経営の根幹に据え、倫理的かつ透明な行動を実践します。
1. 組織統治
公正・透明な経営を徹底し、法令遵守と内部統制を強化します。
2. 人権の尊重
国際的な人権規範を支持し、人権デュー・ディリジェンスを通じて、サプライチェーンに関わるすべての人の人権を尊重します。
3. 労働慣行
従業員の心身の健康と働きがいを最重要資源と捉え、健康経営を通じて、全社員がいきいきと活躍できる職場環境を整備します。
4. 環境（責任）
環境関連法規の遵守と環境マネジメントの継続的改善を通じて、環境保全に貢献します。
5. 公正な事業慣行
公正・誠実な企業活動を実践し、汚職・腐敗・競争法違反を防止するとともに、知的財産権を尊重します。
6. 消費者課題
安全・安心な製品・サービスの提供を通じて、お客様の課題の解決と顧客満足度の向上に努めます。
7. コミュニティへの参画と発展
地域社会との連携を重視し、社会貢献活動に積極的に取り組みます。
制定日 2025年11月1日
人権方針
私たち日辰貿易株式会社は、人権尊重の取組みを推進し、その責務を果たすための指針として、日辰貿易株式会社人権方針をここに定めます。
1. 本方針の位置付けと適用範囲
私たちは、『国内外のお客様のニーズを探求し、サービスを提供する最良のパートナー』 というビジョンを掲げ、社会課題の解決に継続的に取り組んできました。「持続的価値創造をステークホルダーと共に」を重視する価値観のもと、個の尊重を通じて社会に新たな価値を創造することを目指しています。本方針は、当社の経営理念および行動指針に基づき、人権に対する取り組み姿勢を示すものであり、すべての役員・従業員に適用されます。また、当社の製品・サービスに関係する取引関係者に対しても、本方針への支持を働きかけていきます。
2. 規範や法令の尊重・遵守
私たちは、事業活動を行う国や地域の法令を遵守するとともに、国際人権章典やILO中核的労働基準など、国際的な人権規範を尊重します。各国・地域の法令と国際的な人権規範に矛盾や乖離がある場合には、国際的な人権規範を尊重するための方法を追求します。
3. 人権尊重責任の遂行
私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重の責任を果たすことを誓います。 そのために、人権への負の影響を特定、防止、軽減する取組みである人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動が及ぼす人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減を図ります。 また、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが判明した場合、適切な手続を通じてその救済に取り組みます。
4. 教育
私たちは、本方針が事業活動全体に定着するよう必要な手続の中に反映させるとともに、本方針が理解され効果的に実施されるよう、役職員に対して適切な教育・研修を継続して行います。
5. 情報開示・対話
私たちは、人権尊重の取り組みの進捗および成果について、ホームページ等を通じて定期的に報告します。また、本方針の実行にあたり、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。
6. 重点課題
私たちは、下記の項目を重点的に取り組みます。 （１） サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンス 取引先を含むバリューチェーン全体で人権への負の影響を特定・防止・軽減する体制を構築します。 （２） 責任ある鉱物調達 武装勢力の資金源となる鉱物の使用を回避するため、調達先の透明性を確保し、責任ある鉱物調達を推進します。 （３） 差別・ハラスメントの防止と多様性の尊重 職場におけるあらゆる差別やハラスメントを防止し、従業員の多様性と調和を尊重する環境づくりを推進します。
制定日 2025年11月1日
健康経営宣言
当社は、従業員一人ひとりの心身の健康を最重要資源と位置づけ、事業成長と社員のウェルビーイングを両立させる「健康経営」を以下の取組を通じて推進します。
①健康診断の受診率100％を目指し、早期発見・早期対応に努めます。 ②従業員が快適に働ける職場づくりを目指し、事務所内の作業環境の維持・改善に努めます。 ③適切な休憩時間の確保と、社内カフェスペースや軽食コーナー（グリコ）などを活用したリフレッシュできる環境づくりを推進します。 ④メンタルヘルス対策として、既存の社内外相談窓口（コンプライアンス推進室、健康保険組合、産業医、ハートの窓口）を活用し、従業員が安心して相談できる体制を維持・強化するとともに、定期的なストレスチェックを通じて、心の健康の把握と早期対応に努めます。 ⑤全社員がいきいきと活躍できる職場環境を整え、持続可能な企業経営と企業価値の向上に努めます。
制定日 2025年11月1日
