SDGs

SDGsの取り組み

日辰貿易のSDGs宣言と重要課題（マテリアリティ）

当社は、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）の精神を企業活動に取り入れ、環境・社会・経済の調和を目指した取り組みを推進しています。多様な産業分野に不可欠な製品を提供する専門商社として、持続可能な社会の実現に貢献することをここに宣言します。

重要課題（マテリアリティ）

従業員のウェルビーイング脱炭素・循環型経済（サーキュラーエコノミー）への貢献サプライチェーンの人権尊重コンプライアンス強化事業継続計画の強靭化

従業員のウェルビーイング

当社は、従業員が心身ともに健やかに働ける環境づくりを推進しています。健康経営の実践とワークライフ・インテグレーションの実現を通じて、社員一人ひとりが安心してキャリアを築き、充実した生活を送れるよう支援しています

健康経営の推進

「従業員の健康は企業の成長を支える最重要資源」という考え方のもと、社員が心身ともに健やかに働ける環境を整えています。健康診断の受診率100％を目指し、早期発見・早期対応に努めるとともに、快適な職場環境の維持・改善を推進しています。社内カフェスペースの活用、メンタルヘルス対策として相談窓口の充実や定期的なストレスチェックを実施し、社員のウェルビーイングを支えています。

ワークライフ・インテグレーション

「仕事の充実は私生活の充実を生む」という考え方のもと、社員が安心してキャリアを築ける環境を整えています。平均勤続年数14.3年、平均月残業時間2時間24分（※2025年度データ）と働きやすい環境づくりに取り組んでいます。さらに、時差出勤やリモートワーク制度などの柔軟な働き方や資格補助制度によるリスキリングを推奨し、仕事と私生活の充実を実現していきます。

脱炭素・循環型経済（サーキュラーエコノミー）への貢献

当社は持続可能な社会の実現に向けて、資源の有効活用と環境負荷の低減を目指し、脱炭素・循環型経済への貢献に取り組んでいます。以下の施策を通じて、環境と調和した事業活動を推進しています。

環境対応商材の拡販

再生溶剤、再生ペレットなどの環境配慮型製品の取り扱いを強化し、資源の再利用を促進することで、廃棄物の削減と環境負荷の軽減に貢献しています。

ペーパーレス推進

経費精算システム「楽楽清算」や文書管理ツール「Docuworks」の導入により、社内業務のデジタル化を進め、紙資源の使用量削減を実現しています。

紙のリサイクル活動

使用済みの紙を回収・再資源化する「保護くん（まもるくん）」を利用して、機密情報の保護と共に紙の循環利用を促進し、森林資源の保護に寄与しています。

サプライチェーンの人権尊重

当社は、国連が提唱する「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、企業活動における人権尊重を重要な責務と捉えています。私たちは、すべての役員・従業員に対して人権方針を適用するとともに、取引先を含むバリューチェーン全体に対してもその支持を働きかけています

人権デュー・ディリジェンスの推進

人権への負の影響を特定・防止・軽減するための「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みを構築し、継続的な改善に取り組んでいきます。万が一、人権侵害が判明した場合には、適切な手続を通じてその救済に努めます

責任ある鉱物調達

武装勢力の資金源となる恐れのある鉱物（紛争鉱物）の使用を回避するため、CMRT（Conflict Minerals Reporting Template）を活用した情報収集を通じて、サプライチェーンの健全性を確保しています

コンプライアンス強化

化学物質情報管理

AJS社が提供する化学物質管理システム『A∞Fit-CHEMS』を導入し、法令遵守と安全性確保のため、化学物質の含有情報を正確に管理し、製品の安全性評価やリスク低減に取り組んでいます。また、サプライチェーン全体での情報共有を推進し、環境負荷の低減と持続可能な事業活動の実現に貢献します。

コンプライアンス研修の実施

法令遵守と企業倫理の徹底を経営の最重要課題の一つと位置づけています。そのため、全役職員を対象に定期的なコンプライアンス研修を実施し、最新の法令や社内規程、企業倫理に関する理解を深めています。

事業継続計画の強靭化

当社は、自然災害や感染症、地政学的リスクなど、さまざまな緊急事態に備え、事業の継続性を確保するための体制強化に取り組んでいます。安定した製品供給とサービス提供を通じて、社会の信頼に応えることを目指しています

緊急事態訓練の実施

定期的な緊急事態対応訓練を通じて、従業員の安全確保と迅速な初動対応を可能にする体制を整えています。災害時の連絡網や業務手順の確認を行い、実効性のあるBCPの運用を推進しています。

防災システムの導入

従業員の安全確保と迅速な情報共有を目的に、株式会社パスカル社が提供する防災システム「オクレンジャー」を導入しました。本システムにより、震度5強以上の地震発生時には安否確認メールが自動配信され、従業員の安否情報を迅速かつ正確に収集・管理することが可能となります。災害時に従業員の安全を確保し、迅速な情報共有と業務対応を行う体制づくりを構築していきます

調達ソースの複数化

特定地域や供給元への依存を避けるため、主要製品・原材料の調達先を複数確保する体制を構築しています。これにより、サプライチェーンの途絶リスクを低減し、安定的な供給を維持することが可能となります。今後も、事業継続に関するリスク評価と対策の見直しを継続的に行い、レジリエントな企業体制の構築を目指してまいります。